立山町議会 2022-12-01 令和４年12月定例会 （第２号） 本文
特に夏休み等長期休業前には、県総合情報センターや通信事業所、上市警察署などインターネットに精通した専門家を招き、児童生徒に対してネット依存への弊害や正しい利用などに関する講習等も行っております。さらに、保護者の当事者意識を高めるため、ＰＴＡ役員会や保護者用連絡用メール「すぐーる」、保健だよりなどを通して周知・啓発に務めているところでございます。
特に夏休み等長期休業前には、県総合情報センターや通信事業所、上市警察署などインターネットに精通した専門家を招き、児童生徒に対してネット依存への弊害や正しい利用などに関する講習等も行っております。さらに、保護者の当事者意識を高めるため、ＰＴＡ役員会や保護者用連絡用メール「すぐーる」、保健だよりなどを通して周知・啓発に務めているところでございます。
啓発活動に関しましては、市の食生活改善推進員の方々を対象にいたしまして講習等を行いまして、その講習を受けていただいた食生活改善推進員の方々が、また地元のほうへお戻りになっていただきまして、それぞれの地区のほうで啓発活動をしていただいているというふうに思ってございます。 以上でございます。 ○議長（原 明君） 開田晃江君。
そうした配慮について、今までも新川地域消防組合において、救急講習等に際し、人垣で周囲の視線を遮るなど女性を想定した指導を行っておりますが、今後さらに、訓練人形に女性の服を着せるなど新しい講習方法を取り入れることや、三角巾の配備も含めまして、ＡＥＤ使用への抵抗感やおそれを少なくできるよう、新川地域消防組合とともに努めてまいります。
女性団員の日ごろの活動としては、火災予防の広報・啓発や各種消防行事への参加のほか、普通救命講習受講後に、さらに応急手当普及員講習を受け、自主防災訓練や救命講習等の場で、心肺蘇生やＡＥＤの取り扱いなど、応急手当等を教える側の普及員として活躍されています。
今回の改正に伴う外国人労働者の受け入れについては、議員御指摘の課題のほか、日本語研修や技術講習等の人材育成、生活環境の整備など、現在のところさまざまな影響が想定をされております。
212 ◯ ２１番（松尾 茂君） 「精神・発達障害者しごとサポーター」になったからといって、初めから障害者のサポートを完璧にこなすことは困難かもしれませんけれども、講習等を通じて、障害者の行動や考えを理解できる方をどれだけ増やせるかということを考えますと、非常に重要かなと思っております。
このことからも、市教育委員会といたしましては、市消防局の協力を得ながら、市内の全２６中学校において、ＡＥＤの使い方を含めた救命講習等を勧めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
さて、私は当初、タンデム自転車につきましては、市長が単純に自転車好きなのかなという程度の認識しか持っていなかったのですが、気になって調べますと、このタンデム自転車については、例えばことし４月２３日に行われた富山湾岸サイクリング２０１７の６７キロのコースに視覚障害者の方が出場されておりますし、サイクリング協会と富山県視覚障害者協会の会員、ボランティアの方によるタンデム自転車の講習等も積極的に行われております
昨年６月に臨時認知症機能検査や臨時高齢者講習等、高齢者運転対策の推進を図るための規定が整備された改正道路交通法が公布され、来年３月に施行される予定ですが、７５歳以上を対象としているため、これだけでは認知症等の症状を有するドライバーの交通事故を防ぐことはできないのではないかと考えております。
中でも、栄養・食生活の改善は伝達講習等の調理実習を通じて減塩食やバランス食の普及活動を地域で展開される食生活改善推進員、今言われましたいわゆるヘルスメイト、ヘルスメイトは今食育アドバイザーとしてもご活躍願っております。皆さん大変重要であると認識しております。
また、ソフト事業につきましても、２５名の森林セラピスト・セラピーガイドの方々に「剱・きらめきの森」に登録いただき、適切なガイディングを身につけるための実践講習等を積み重ねるとともに、森林浴効果を高めるためのプログラムを造成するなど、観光客をお迎えする準備を整えております。
北陸新幹線の開業を控え、県を挙げておもてなし力の向上を図る研修が行われており、観光部門では、富山観光未来創造塾による研修のほか、おもてなし力の向上を図る講習等が、県内各地で年60回開催されております。
また、人材育成を支援する企業ということで、講習等がございますが、これについては10人が受けているところでございます。今年度に開始したものについては来年度も引き続き行われるということでございまして、引き続き募集をしてまいりたいというふうに思っております。
そこで、資格取得や技術講習等をどのように行っていくのかについてお伺いいたします。 あわせて、特殊な装備を使用することで、それに伴う事故等が発生するリスクが増加するのではないかと思いますが、それらに対しどのように対応していくのかをお伺いいたします。消防団員の命にかかわることですので、早急に対応いただきますよう要望いたします。
引き続き、消防団、婦人防火クラブ等と連携を図り、また、救急講習等の各種講習会など、あらゆる場面を通じて、住宅用火災警報器の設置、維持管理について、その必要性を御理解していただくよう努めてまいります。
あと、講習等については、うちに立派な消防署がございます。皆さん、当然指導されるだけの実力者ばかりでございますから、そういった方々にしっかり指導していただければ十分私は使いこなせるのではないかというふうに思います。 これに関しても、市長も必要性は認めていただきました。
あわせて、今後とも持続ある農業を継続していくために、主穀作の経営に地域振興作物を取り入れた複合化や、高付加価値化、６次産業等の農業所得の向上と経営の安定化に向けて、機械、施設等の整備や生産技術の高位平準化に向けた研修、簿記講習等ハード、ソフト両面において、県やＪＡ等関係機関と連携をして支援をしてまいりたいと考えております。
今年度から県消防学校で実施される短期の新入団員基礎教育・初級幹部教育・指導員研修に参加していただくとともに、既に消防本部内においても既に実施しております新入団員研修、機関員研修及び救急講習等を計画的に実施し、消防団員の資質の向上を図っていきたいと考えています。
なお、何分にも、危険な銃を所持しての行動でありますので、狩猟実務講習等の十分な履修や、狩猟経験豊富な方の指導のもとに多くの経験を積むことができる体制づくりにも留意してまいりたいと考えております。 次に、県内の鳥獣による農作物被害の中でも、サル被害は全体の約２割を占めていると聞いております。サルの農作物被害を防ぐ一つの手法として、簡易電気柵があります。
緊急に役立つシステムについては、まだまだＡＥＤの取り扱いにおける講習等を受講された方が少ないことから、受講機会を増やすなどした上で今後検討していきたいというふうに考えております。 なお、市内の公共施設におけるＡＥＤの設置施設につきましては、ホームページで掲載しております。